1 当社のビジネスモデル

当社のビジネスモデルは、優れた商品や技術、販路や製造のノウハウ等をもっているものの、事業承継、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を抱えている全国の中小食品企業を子会社化し、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により課題を解決し、当社グループ全体の成長をおこなうものであります。

2 当社の特徴及び強み

（1）事業承継の受け皿としての当社の強み

当社は、子会社化した会社の売却を目的としていないため、短期的な業績回復を図るだけでなく、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現を目指しております。そのため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になることができます。
また、創業以来、中小の食品関連企業を子会社化し、その後の再成長への取り組みをおこなってまいりました。そのため、当社は食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知しており、数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。
加えて、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、M&Aアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のM＆A情報を得る体制を構築しております。

（2）中小企業支援プラットフォームとしての強み

「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理など）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。
機能別に子会社を横断的に管理するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。

3 当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分

（1）株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。

（2）事業子会社について

子会社は、事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分かれております。

1）製造事業セグメント
それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者等を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売をおこなっております。

2）販売事業セグメント
販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売をおこなっております。また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、当社グループ各社への原材料の供給や当社グループ各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております。

4 今後の取組み

（1）中小食品企業M＆Aの更なる推進

現在、国内企業の3分の2にあたる66.1％が後継者不在となっており（㈱帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」）、事業承継のニーズが高まっております。その一方で、それらの企業の受け皿が少ないのが現状です。一般的に、中小食品企業は規模が小さいため大手食品企業が受け皿になることは難しく、単独での高い成長を見込みにくいため投資ファンドが受け皿になることも難しく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。
当社は、「中小企業支援プラットフォーム」によりグループ全体で成長することを目的としているため、それら企業の受け皿となってまいります。

（2）「中小企業支援プラットフォーム」の更なる強化

当社は、新たな販路や製造ノウハウ、商品開発力等をもつ企業をグループ化することにより、それらを取り込み、中小企業支援プラットフォームを強化することができます。それにより、既存の子会社の業績拡大にもつなげることができます。今後、新たな企業をグループ化し、経営リソースを増加し、中小企業支援プラットフォームを強化することができるようになります。

（3）地域の活性化

当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）に代表されるように、地方の中小食品企業の事業承継を積極的に検討してまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されている魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなってまいりました。今後も、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促してまいります。